日本：43年久违的中小学学习能力测验（by Japanese）

                                      

４３年ぶり全国学力テスト　２３３万人いっせい“診断”

2007年4月24日（火）16:36

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　文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が２４日午前、全国の小、中学校計約３万３０００校で一斉に始まった。小学６年と中学３年の計約２３３万人が、学力の基本となる国語と算数・数学の２教科の試験を受けた。学力や学習意欲の低下が指摘されるなか、学校間や自治体間の学力格差を把握することで改善に役立て、学力向上につなげるのが狙い。学年全員を対象にした調査としては４３年ぶり。結果は９月をめどに公表される。

　テストは、国語、算数・数学の２教科。身につけていないと後に支障が生じる基礎的な「知識」と、応用的な「活用」の２種類に分けて出題し、「授業はどの程度分かるか」「テレビの１日の視聴時間はどれくらいか」といった児童・生徒の生活習慣や学習環境についてのアンケートもあわせて行う。

　採点・集計は小６分を「ベネッセコーポレーション」、中３分を「ＮＴＴデータ」が担当。月内に答案を回収して５月から作業を始める。文科省は９月までに分析結果を公表する方針だ。

　文科省が公表するのは都道府県別や大都市・町村といった地域規模別の平均点などにとどまる。ただ、市町村の教育委員会や学校が、自らの判断で成績を公表することは可能で、児童・生徒には各問題の正答の状況が分かる個人票が返却される。

　参加数は、国公私立の９８・９％にあたる３万２７５６校。国立は全１５４校、公立は愛知県犬山市教委を除く１９０８教委、私立は６１・５％にあたる５３４校が参加。このうち、全国の２２１校は、修学旅行などの学校行事により後日参加。得点集計からは除外される。

　戦後の全国学力テストをめぐっては、昭和３１年から抽出調査を実施。３６年からは全数調査が行われたが、日本教職員組合（日教組）が「能力主義による差別が教育現場に持ち込まれる」などとボイコットをはじめとした反対行動を激化させ、逮捕者も相次いだ。４０、４１年には抽出調査に縮小。その後は全数形式では行われていなかった。今回、日教組系の北海道教職員組合はテスト非協力の方針を立てたものの撤回している。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/index.htm

全国的な学力調査について 　文部科学省では、全国的に子ども達の学力状況を把握する「全国学力・学習状況調査」を平成19年度から実施することとしています。 　このページでは、「全国学力・学習状況調査」に関する資料等についてお知らせいたします。 新着情報     2007年4月5日更新 平成19年度全国学力・学習状況調査における個人情報等の取扱について 2007年2月16日更新 平成19年度全国学力・学習状況調査への参加について （※報道発表へリンク） 2007年1月30日更新 全国学力・学習状況調査　リーフレット（A3版（PDF：1,307KB）、A4版（PDF：2,434KB）） 2006年12月22日更新 平成19年度全国学力・学習状況調査の予備調査の問題例について （※報道発表へリンク） 2006年11月2日更新 平成19年度全国学力・学習状況調査の予備調査について （※報道発表へリンク） 全国学力・学習状況調査     全国学力・学習状況調査の概要について 平成19年度の調査実施について 「平成19年度全国学力・学習状況調査」に関する実施要領の策定について （※報道発表へリンク） 全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業について 予備調査問題について その他の学力調査     国際学力調査 国内の学力調査 関連答申     全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議 中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」（平成17年10月26日） （概要（PDF：2,172KB）・本文）（※中央教育審議会 諮問・答申・報告等へリンク） 中央教育審議会教育課程部会「審議経過報告」 （※中央教育審議会 諮問・答申・報告等へリンク） 義務教育に関する意識調査 （※義務教育の構造改革へリンク） 関連リンク     新学習指導要領 （※学習指導要領へリンク） 国立教育政策研究所 （※国立教育政策研究所ホームページへリンク） （初等中等教育局学力調査室（教育水準向上プロジェクトチーム））

【作者: dragonroar】【访问统计:】【2007年04月25日 星期三 13:17】【注册】【打印】